美容医療の苦情、過去10年で2.7倍 健康被害訴える例も

2014/9/27付
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「クリニックに行ったその日に手術を迫られた」「宣伝より高額の費用を請求された」――。美容医療の契約や販売方法に関して全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情が過去10年で2.7倍に増えたことが27日、消費者庁と国民生活センターへの取材で分かった。美容医療をめぐっては患者が健康被害を訴えるケースも多い。

消費者庁が各地で寄せられた過去10年分の相談を分析。2004年度は651件だったが、13年度は1743件に上った。

13年度の内訳は、東京都の507件が最多で、福岡県の147件、神奈川県の146件が続いた。実際の価格や受けたサービスがインターネットや雑誌の広告内容と違うという苦情が目立つ。

国民生活センターによると、関東地方の40代女性は「目の下のくま除去が5万円」との広告を見てクリニックに行ったが、ヒアルロン酸注入も必要と説明されて30万円で手術契約を結ばせられた。「『モニター手術で50%オフになるが、今日でないと適用されない』と言われ断れなかった」と訴えているという。

ほかにも(1)未成年の女性が親に無断で二重まぶたにする手術を契約、親が解約しようとして違約金支払いを求められた(2)手術の予約のつもりが「今日しか空いていない」と言われてそのまま手術を受け、200万円を請求された――などの事例が報告されている。美容医療のトラブルを防ごうと、国も規制強化に乗り出している。

厚生労働省は医療法ガイドラインを改正し、ホームページ(HP)の広告を規制した。

医療法は、誇大広告や他の医療機関と比較する広告を禁止し罰則も設けているが、従来はHPを「情報提供や広報の媒体」として広告とみなしていなかった。しかし、実態はネット上に出した広告をクリックするとHPが開くような仕組みにし、本来の費用より安いと思わせるような宣伝をするクリニックが多い。

厚労省は昨年9月のガイドライン改正で、こうした仕組みを取り入れたHPも広告と判断し、規制対象に加えている。〔共同〕

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