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みずほ逆転勝訴判決、分配型投信「説明義務違反なし」 高裁

毎月分配型の投資信託を購入した客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたとして、みずほ銀行などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は26日、「説明義務違反は認められない」とする判決を言い渡した。同行などに計約68万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を取り消し、同行側の逆転勝訴とした。

加藤裁判長は判決理由で、分配金に関する販売時の説明が十分かは「顧客の属性を踏まえて具体的に理解できる説明をしたかを総合判断すべきだ」と指摘。そのうえで「原告には投信について5年以上の投資経験があり、分配金について誤解していたとは考えづらい」と判断した。

勧誘時のパンフレットに元本取り崩しの可能性について具体的な説明がなく、一審・東京地裁は「説明義務違反があった」としていた。加藤裁判長は「一律に目論見書やパンフレットに記載されていなければならないものではなく、口頭で説明されている」と指摘した。

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