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子供の貧困なお高水準 15年13.9%、12年ぶり改善

平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2015年に13.9%だったことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。過去最悪だった前回調査(12年)から2.4ポイント改善した。改善は12年ぶり。厚労省は「景気回復で子供のいる世帯の雇用者所得が増えたため」と分析している。

だが先進国の中では依然として高水準で、引き続き対策が求められそうだ。

調査は全国の世帯を対象に無作為抽出し、16年7月に所得についての調査票を配布。2万4604世帯(有効回答率71.8%)が回答した。

子供の貧困率を巡っては、1985年に10.9%だったが、その後、上昇傾向が続き、2009年に15.7%、12年に16.3%と2回連続で過去最悪を更新していた。だが直近は雇用環境の改善により働く母親が増え、月額給与やパートの時給も上がったことから、貧困率の改善につながったという。

大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」は15.6%と、前回調査から0.5ポイント改善した。子供の貧困率と比べ改善幅が小幅にとどまったのは、貧しい高齢者が増えているからだという。

経済協力開発機構(OECD)が13年に取りまとめたデータによると、加盟国平均の相対的貧困率は11.4%、子供の貧困率は13.3%だった。日本の現状は、改善したとはいえこの時のOECD平均を上回っており、厚労省はさらなる対策が必要だとしている。

首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターの阿部彩教授は「今回の調査でも、ひとり親家庭の貧困率は改善したとはいえ、なお5割を超えている。支援の拡充が必要だ」と話している。

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