民泊可否、マンション規約に明記を 国交省が要請へ

2017/7/20 23:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で認める法律の成立を受け、国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう、8月にも要請する。同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み、業界団体などを通じて周知する。法施行前に各組合で方針を決めてもらい、トラブル防止につなげることが狙いだ。

国交省が改正するのは「マンション標準管理規約」と呼ばれる管理規約のひな型。…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]