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避難準備情報の名称変更 「高齢者等」追加

内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。

避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告書を松本純防災相に提出。内閣府が都道府県に変更を通知した。住民に避難を促す「避難勧告」よりも強制力のある「避難指示」は緊急性を伝えるため「避難指示(緊急)」に変更する。

報告書の手交式で松本防災相は、高齢者施設で水害に対応した避難計画の策定を進めるほか、都道府県など河川管理者が市町村との情報共有を深めるなど「地域の防災力を高めるための取り組みを実施する」と述べた。

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