/

野村証券社員の解雇は無効 東京地裁、賃金支払い命令

上場企業の公募増資を巡り、野村証券の複数の社員がインサイダー情報を漏らした問題で、同社を懲戒解雇された40代の男性が雇用の継続などを求めた訴訟で、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は26日、男性はインサイダーに関わっていなかったとして、解雇は無効と判断し、未払い賃金の支払いを命じた。

判決によると、証券取引等監視委員会は2012年、男性からの情報をもとに東京電力株を売買した投資家に対し、課徴金納付を求めるよう金融庁に勧告した。これを受け、野村証券は男性を懲戒解雇した。

佐々木裁判長は判決理由で「増資に関する未公表の重要事実が男性に伝わったとはいえない」と判断。監視委の勧告についても「事実誤認の可能性を否定できない」と指摘した。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン