野村証券側に賠償命令「リスク説明怠る」 東京地裁

2017/5/27 11:40
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金融商品取引で多額の損失を被ったのは、野村証券の担当者がリスクの説明を怠ったためだとして、投資家3人が総額7億8千万円余りの損害賠償を野村証券に求めた訴訟で、東京地裁(谷口安史裁判長)は27日までに、2人について計約1億4千万円の支払いを命じた。

3人は、新潟県在住の男性(75)と長女(46)、東京都在住の次女(42)。いずれも複雑でリスクの高いオプション取引をしていた。

判決によると、娘2人は2008年10月、野村証券の担当者から「資産の多い人にしかできない技がある」と提案され取引したが、同年のリーマン・ショックの影響で多額の損失を出した。

判決は「担当者が安心のみを強調し、リスクの具体的な説明をしていなかった」と指摘する一方、「長女は自ら投資講座を受け取引経験を積んでいた。次女は自身の判断で損害が増えた部分がある」と述べ、賠償額を請求の一部にとどめた。

男性については「自身の相場観に基づき取引をした」として請求を全て棄却した。

野村ホールディングスグループ広報部は「個別事案のコメントは差し控える」としている。〔共同〕

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