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沖縄徳洲会、国税に異議 法人税優遇取り消しで

選挙応援の費用支出をめぐり国税当局が徳洲会グループの申告漏れを指摘した問題で、医療法人沖縄徳洲会(沖縄県)が、税率優遇を受けられる「特定医療法人」の承認を取り消された処分を不服とし、国税庁に異議を申し立てていたことが27日までに分かった。

沖縄徳洲会の主張を踏まえ、国税庁が今後、審理する。

国税庁は4月、沖縄徳洲会が元衆院議員、徳田毅氏の選挙応援に病院職員を派遣し、費用を支出していたことが(1)設立者や役員に特別の利益を与えない(2)公益に反する事実がない――などの特定医療法人の要件に反するとして、承認を取り消した。

関係者によると、沖縄徳洲会は今月下旬に異議を申し立て、選挙応援への職員派遣は毅氏の親族の創業者一族などが主導した行為で、医療法人そのものは公益を害していないなどと反論しているもようだ。

特定医療法人は、社会福祉などの面で公益性が高い医療法人を国税庁が承認するもので、法人税率が軽減される。承認取り消しにより、沖縄徳洲会は過去の法人税の優遇分30億円以上を追加で納める必要が生じ、既に修正申告して納税した。〔共同〕

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