2019年9月20日(金)

三菱自に課徴金4.8億円 消費者庁、景表法初命令へ

2017/1/27 2:00
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三菱自動車の燃費不正問題で、実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反に当たるとして、消費者庁が三菱自に4億8千万円程度の課徴金納付を命じる方針を固めたことが26日、分かった。27日にも発表する。昨年4月施行の改正景品表示法と関係法令に基づき、課徴金納付命令を出すのは初めて。

また消費者庁は同時に、三菱自と、同社から車の供給を受けていた日産自動車に再発防止などを求める「措置命令」を出す方針。

三菱自は、燃費試験のデータに不正があったと昨年4月に公表。実際の燃費が販売用のカタログの数値を下回っているのに、上回る数値を示していた。

これを受け、消費者庁は三菱自の担当者から事情を聴き、カタログの提出を求めるなど、表示と実際の燃費との違いを調査した。その結果、商品の質が実際より著しく良いとの誤解を与える「優良誤認」表示に当たると判断したもようだ。

景品表示法の課徴金制度は、2013年に全国のホテルや百貨店などで発覚した食材虚偽表示問題を受けて導入された。違反企業に金銭的不利益を負わせることで不当表示への抑止力を高めるのが狙いだ。

課徴金は昨年4月1日の施行日以降の不当表示が対象で、課徴金の額は不当表示をした商品などの売上額に3%を掛けて算出する。

国土交通省は既に三菱自の本社(東京)などを3回にわたって立ち入り検査。他にスズキでも燃費試験を巡る不正が発覚しており、対策として国交省は、燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーへの罰金を大幅に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する方針だ。〔共同〕

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