2019年7月24日(水)

活断層存在「知らず」7割 熊本地震、被害集中の地域

2017/5/26 22:31
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昨年4月の熊本地震で、被害が集中した地域の住民の7割が、地元に活断層があるのを「知らなかった」と文部科学省の調査に回答したことが26日、分かった。存在を知っていた人でも半数以上は「地震は多分起きないだろう」と考えていた。

活断層への住民の認識が十分でない中、2度の最大震度7の揺れに襲われたことが浮き彫りになった。気象庁が発表した余震の確率についても「大きな余震はもう起きない」と解釈され、避難に生かされていなかった。

調査に協力した政府地震調査委員会の平田直委員長(東京大教授)は「避難してほしくて発信した情報がきちんと理解されていなかった。科学的な数字より、直接防災や避難行動に結び付ける表現を使う重要性が明らかになった」と分析する。

調査は昨年11~12月、被害が大きかった熊本市や益城町など熊本県内の14市町村を対象に実施。18歳以上の男女7千人にアンケートを郵送し、3272人が回答した。

地域の活断層に対する地震前の認識を問うと、約70%が「存在を知らなかった」と回答。約17%は、存在は知っていたが地震は起きないと思っていたと答えた。

最初の最大震度7の発生翌日、気象庁は「震度6弱以上の余震が3日間で起きる可能性は20%」と発表。通常よりはるかに高いが、約31%は大きな地震はもうないと解釈し、自宅に居続けたり、新たな行動につながっていなかったりした。結果は26日の中央防災会議の有識者会議で報告された。〔共同〕

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