外国人に大学の門戸広く　文科省、留学生増めざす

文部科学省は9日までに、日本に留学する外国人の大学入学条件を年内にも緩和することを決めた。現在は原則として日本の学生と同じ12年間の学校教育を受けていることが必要だが、各国の実情を踏まえて年数が短くても認める。文科省は2020年に外国人留学生を30万人に倍増させる目標を掲げており、制度面の見直しで門戸を広げる。

条件緩和は中央教育審議会が昨年12月にまとめた学制改革を巡る答申で求めていた。近く学校教育法施行規則を改正する。

規則などでは、海外から日本の大学に入学する場合、日本の「6・3・3」の学制下で教育を受けた高卒者と同じ計12年の教育課程を修了したことが条件として定められている。大学院の入学も同様で、大学卒業までの計16年の課程を修了することが必要だ。

米国や中国、韓国など多くの国では条件を満たすが、ロシアやマレーシアなどは高校卒業までの教育課程が計11年と1年短い。またフランスやインドなどは大学の学士課程が3年だ。

こうした国々の学生は学校卒業後にそのまま日本に進学することはできない。入学前に文科相が指定する語学学校などに1年通う必要があり、留学希望者にとっては障害になっていた。

同省は15年度初めにも学校教育法施行規則を改正、早ければ今年の秋入学から適用する。大学入学前までの教育課程が12年より短い国については、教育制度を調査するなどし、国ごとに不足分の教育期間を免除できるかどうか判断できるようにする。大学院へは3年以上の学士課程を修了したことなどを条件に入学を認める。

日本学生支援機構によると、13年度に日本で学んだ外国人留学生（13万5千人）のうち中国と韓国からが計7割超を占める一方、教育制度の異なるロシア（339人、0.3%）やインド（560人、0.4%）は少ない。

文科省は「入学条件が合わないことから、日本への留学を敬遠した学生も一定数いるとみられる」と分析。制度の見直しにより、外国人留学生を増やし、大学の国際競争力の強化につなげたい考えだ。