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小学校の先生、英語必修に 教職課程で義務化

文部科学省は26日、小学校教員の免許取得を目指す学生に、英語を含む外国語科目の履修を教職課程で義務づける省令改正案を公表した。2019年度から、英語の指導法に関する科目の単位取得が必要になる。20年度実施の新学習指導要領で英語が正式な教科になるため、養成段階から教員の指導力を育成する。

8月25日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、関係省令を改正する。外国語指導助手(ALT)との協力や児童への英語での語りかけ方など、英語指導に関する科目(1単位)が必修になる。教職課程がある多くの大学で教育内容を見直す必要がある。

新学習指導要領では小学5、6年で英語が正式教科となり3、4年生も外国語活動を行う。ただ、現在教員の大半は教職課程で英語の指導法を学んでいない。文科省の調査でも外国語科目を必修としている大学が10%にとどまるなど対応にばらつきがあり、英語の指導力向上が課題だ。

省令案では、新たに総合的な学習の指導方法や特別支援教育に関する科目の単位取得も義務づけた。大学の独自設定科目など他の科目を削るため、小学校の免許取得に必要な最低単位数は59で変わらない。

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