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下請法の違反事例、公取委が倍増 運用基準改正案

公正取引委員会は下請法の運用基準の改正案を公表した。違反として具体的に示す事例を66から134に拡充する。追加した事例は従来も違反と認定されてきたが、明示することで事業者の理解を深め、不当な扱いを受ける下請け事業者を減らす狙いだ。

追加した違反事例は「コンビニエンスストアの店舗で値引きセールするために、下請け代金から一定額を差し引いた」という不当減額や、「納品が毎月25日締め切り、翌々月5日に支払う制度になっており、下請け代金の支払いが60日を超えた」という支払い遅延など。

公取委は11月24日までパブリックコメントを実施し、年内の改正と施行を目指す。改正は13年ぶり。

下請法違反の勧告・指導件数は増加傾向にある。2015年度は計5984件で、11年度から4割近く増えた。

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