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築地移転延期で住民監査請求 仲卸業者ら、賠償求める

東京都の築地市場の豊洲への移転問題を巡り、築地の一部の水産仲卸業者らが26日、小池百合子知事の移転延期の判断は不当だとして、損害賠償を小池知事らに請求するよう都に求める住民監査請求を行った。知事と所管部局である中央卸売市場の幹部職員に合計約3億6千万円の支払いを求めた。

築地の仲卸業者、生田与克氏や豊洲市場の近隣住民ら7人が請求した。生田氏は「知事の判断は合理的根拠が全くなく、裁量を逸脱した違法なもの」と批判。今年1~2月に都が支出した光熱水費や警備費といった豊洲の維持管理費について、予定通り移転していれば生じなかった支出への責任を指摘した。

生田氏らは住民監査請求が却下されれば、住民訴訟を起こす考えだ。知事は21日の記者会見で移転問題について「しっかりと手続きを踏まえている。訴訟になったら受けて立ちたい」と述べた。

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