2019年4月19日(金)

犯罪被害者支援、警察庁が統括 内閣府から移管

2015/8/27付
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政府は2016年度から、各省庁の犯罪被害者の支援を取りまとめる業務を内閣府から警察庁に移す。警察庁は来年度予算の概算要求で被害者支援担当の幹部を新たに置く組織改正を求め、体制を整備する。

警察庁の担当者は「警察は事件の捜査を通じ、犯罪被害者と日々向き合っている。この経験を生かし、被害者にさらに寄り添う支援を目指したい」としている。

国の犯罪被害者支援は警察庁が被害者本人や遺族への給付金制度、法務省が犯罪収益の被害者への分配制度を担当するなど複数の省庁にまたがっている。各省庁は現行業務を続けるが、全体を統括し法整備などの政策立案にあたる内閣府の業務を警察庁に移す。

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