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テロ対策に29億円、ドローン侵入防ぐ 警察庁16年度概算要求

来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警察庁は27日、テロ対策強化などに重点を置いた16年度予算の概算要求をまとめた。不審な小型無人飛行機「ドローン」の侵入を防ぐ対策の研究に約4億円を計上。同庁内にインターネット上のテロ関連情報を収集する組織を新設する方針だ。

ドローン対策では、首相官邸に落下した事件を踏まえ、重要施設などの上空に侵入する場合を想定し、探知したり飛行できなくしたりする方法を研究する。具体的には監視カメラやプロペラ音でドローンを自動的に察知し、無線操縦に使われる電波を妨害して飛行を妨げる「ジャミング」などの実効性を調べる。

警察庁は6月にまとめた国際テロ対策強化要綱の項目に基づき、東京五輪に向け段階的に対策を実現していく方針。今回はドローンを含めたテロ対策の推進のため29億2千万円を計上した。

ネット上に流れたテロ予告などの情報を集めて分析するインターネット・オシントセンター(仮称)の新設や、中東の過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人人質事件を受けてアラビア語のできる人材育成なども盛り込んだ。

伊勢志摩サミットの警備は156億5千万円を要求する。08年に開かれた前回の北海道・洞爺湖サミットで動員した最大2万1千人と同じ規模の警備体制を想定。今回のサミット会場は離島となるため、沿岸監視に使う海上バイクやゴムボートなどを配備するほか、不審なドローンを網で捕獲する「ネット発射装置」も導入する計画だ。

同庁の概算要求の総額は、東日本大震災関連の復興特別会計と合わせて約3449億円(15年度当初予算比6.6%増)。ネットバンキングの不正送金などのサイバー犯罪対策に24億9千万円、暴力団や薬物事件など組織犯罪対策に46億7千万円を盛り込んだ。

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