津波犠牲、大川小に過失　市・県に14億円賠償命じる

東日本大震災時に学校管理下で最大の津波被害を出した宮城県石巻市立大川小を巡り、犠牲になった児童74人のうち23人の遺族が市と県に計約23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は26日、学校側の過失を認定し計約14億円の支払いを市と県に命じた。

学校側が巨大な津波の到達を予見し、児童を安全に逃がすことができたかが訴訟の争点だった。

訴状などによると、2011年3月11日午後2時46分に震災の地震が発生し、教職員は児童を校庭に集めた。午後3時35分ごろに避難先の堤防付近へ移動を始めた直後、辺り一帯を津波が襲い、被災したとしている。

大川小は海岸から約4キロに位置し、津波は約200メートル先の北上川をさかのぼるなどした。教職員10人も犠牲になった。

遺族側は訴訟で、大津波警報や、高台避難の呼び掛けなどで津波を予見できたと主張。校舎の裏山に児童を逃がしていれば助かったと訴えていた。市側は、学校は浸水想定区域外にあったため津波は予見できなかったと反論していた。〔共同〕