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転居先の回答拒否は違法、日本郵便が敗訴 名古屋高裁判決

裁判の手続きに必要な転居先住所に関する回答を日本郵政グループの日本郵便が拒否したのは違法として、愛知県弁護士会が同社に約30万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、名古屋高裁であった。木下秀樹裁判長は、弁護士会の請求を棄却した一審・名古屋地裁判決を変更し、日本郵便の過失を認めて同社に1万円の支払いを命じた。

判決によると2011年9月、名古屋市の男性が民事訴訟の和解金を支払わない相手の財産を差し押さえるため、弁護士会を通じて相手の転居先を照会したが日本郵便が拒否した。男性は未公開株詐欺の被害者だった。

木下裁判長は判決理由で「目的を検討せず、一律に回答を拒否したのは違法だ」と指摘。弁護士会の照会について「事件を適正に解決し社会正義を実現するためで、正当な理由なく拒むべきではない」とした。

一審判決は「拒否に正当な理由はなかったが過失とまではいえない」と弁護士会側の請求を棄却していた。

判決後、名古屋市内で会見した愛知県弁護士会の石川恭久副会長は「全国で回答を拒否される例が後を絶たない。日本郵便は判決を重く受け止めてほしい」と話した。

日本郵便は「判決文が届いていないのでコメントは差し控える」としている。

弁護士法は、訴訟などに必要な場合、弁護士が弁護士会を通じて企業や団体に情報を照会できると規定している。〔共同〕

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