災害時の行政機能維持計画「BCP」 市町村の8割未策定

2015/5/27付
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日本経済新聞 電子版
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全国の市町村で大規模災害などの発生時に行政機能を維持するBCP(業務継続計画)の策定率が13%にとどまっているため、内閣府が簡略化した策定の手引を作成した。多くの庁舎が被災し機能不全に陥った東日本大震災の教訓から、政府は自治体にBCPの策定を促している。簡略化は人手不足などを理由に策定が遅れる市町村の負担を減らす狙いという。

自治体のBCPが注目されたのは大震災後。災害対策基本法に基づく従来の自…

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