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児童相談所で弁護士の利用促進 厚労省、対策に140億円

厚生労働省は26日までに、児童虐待への対応強化策として、全国の児童相談所による弁護士の利用促進や、非常勤職員の採用枠拡大による児相の体制強化に乗り出す方針を固めた。2016年度予算の概算要求に関連費用として約140億円を盛り込んだ。

各児相が弁護士を利用する際の補助費を拡大し、これまでの週1回から今後は週3回程度利用できるよう支援する方針。弁護士から適切な助言を受けやすくすることで、児相側が、保護者の同意がなくても法律上可能な子供の一時保護や、親権停止手続きをスムーズに進められるようにする狙いもあるという。

児相や市町村への虐待通告が増え続けている状況を受け、既に退職した児相職員や元警察官らを非常勤で採用するなどして、人員を増やす方針も決定した。〔共同〕

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