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デンソーへの追徴課税撤回 海外子会社所得、地裁が請求認める

シンガポールの子会社の所得がタックスヘイブン(租税回避地)対策税制の対象になるとして約61億円を追徴課税した名古屋国税局の処分を巡り、自動車部品大手のデンソー(愛知県刈谷市)が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長はデンソーの請求を認める判決を言い渡した。

市原裁判長は判決理由で「子会社の主な事業は株式の保有ではなく、地域統括事業だった」と指摘。タックスヘイブン対策税制の適用除外にあたると判断した。

名古屋国税局はアジアにある孫会社から配当を受けたシンガポールの子会社の所得が適用対象になるとして、デンソーに対し、2011年3月期までの2年間で約138億円の申告漏れを指摘。約61億円を追徴課税した。同社は14年6月、処分取り消しを求め、提訴していた。

デンソーは「当社の請求を認容する判決を受領した」とコメントした。名古屋国税局は「国側が主張した内容が認められなかったことは残念。関係機関と協議した上で今後の対応を決めたい」としている。

今回とは別の時期の09年3月期までの2年間の追徴課税約12億円を巡る訴訟では、一審・名古屋地裁判決は処分を取り消したが、16年2月の二審・名古屋高裁判決はデンソーの請求を棄却した。現在、最高裁に上告中。

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