ウナギ取引を広範調査 ワシントン条約会議決議案

2016/9/26 10:49
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【ヨハネスブルク=共同】南アフリカ・ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第1委員会は25日、世界各地に生息するウナギの国際取引に関するデータを広範に集めて調査し、保護策を検討するとの決議案を全会一致で採択した。欧州連合(EU)が提案し、10月5日までの会期中に全体会議で承認される見通し。

既にヨーロッパウナギは乱獲などにより、輸出入に許可が必要な「付属書2」に掲載されているが、アメリカウナギやニホンウナギも国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定するなど、減少が著しい。

EUはある種のウナギの取引を規制しても別の種の漁獲量が増える結果となるため、さまざまな種のウナギの漁獲量や国際取引に関するデータを関係国が持ち寄り、違法取引防止策などを検討すべきだと提案した。

日本は「最大の消費国の一つとしてEUの懸念を共有している」と支持を表明。養殖池に入れる稚魚の量の制限など、近隣諸国と地域で協力して管理すべきだと訴えた。

今回、ニホンウナギなどの取引規制提案は見送られたが、今後の調査によっては3年後の次回会議で規制される恐れがある。

委員会の議論に参加した水産庁の太田慎吾資源管理部審議官は「ウナギの生息国がデータ収集や管理の必要性について認識を深められる」と決議案採択を歓迎する一方で、ヨーロッパウナギは規制後も資源が回復していない可能性があると指摘。「条約による規制がベストなのかも議論する必要がある」と規制提案の動きをけん制した。

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