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五輪関係自治体、会場整備費「組織委が負担を」 都に要請

(更新)

2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費の分担を巡り、開催地となる都外の関係自治体は26日午前、東京都の小池百合子知事に、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした立候補時の原則を守るよう要請した。小池知事は年明けにも関係自治体間で本格的な協議を始め、16年度中に分担の大枠を決める考えを示したが、調整は難航が予想される。

組織委は21日、大会経費が1.6兆~1.8兆円となる試算を公表。大会期間中のみ使う仮設施設の費用2800億円のうち2000億円の負担を組織委以外に求める考えを示した。ただ、都が開催都市に立候補した時点では仮設施設は組織委の負担で整備することになっており、自治体側は強く反発している。

この日は神奈川県の黒岩祐治知事、宮城県の村井嘉浩知事ら10自治体の首長らが都庁を訪れ、小池知事に面会。仮設の整備費も一部負担する案が示されたことで「自治体の間には不安が広がっている」として、立候補時の原則を守るよう求める要請書を手渡した。

黒岩知事は「(大会後も使う)恒久施設は開催地、仮設施設と大会運営費は組織委が負担するという招致時からの原理原則は変わっていないという認識だ」と強調し、早期の結論を求めた。

小池知事は「開催都市としての責任を重く受け止め全力を挙げていきたい」と表明。27日から各自治体と事務的な折衝を始め、年明けに本格協議に入る考えを示した。

一方、同様の要請書の提出を受けた組織委の森喜朗会長は26日、「壊すものは組織委、残すものは東京都という分け方はきちんとした整合性がない」と話した。

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