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ワンセグ携帯にNHK受信料契約義務 水戸地裁、司法判断割れる

ワンセグ付き携帯電話の所有者はNHK受信料の契約義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、水戸地裁は25日、契約義務があるとの判断を示し、支払い済みの受信料の返還を求めていた原告男性の請求を棄却した。昨年8月、さいたま地裁が「契約義務はない」との判断を示しており、司法の判断が割れる結果となった。

放送法64条は「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に対して、契約義務があるとしている。男性は携帯電話を一定の場所に置いておらず、携帯していたにすぎないため、64条の「受信設備を設置した者」に当たらないと主張していた。

判決理由で河田泰常裁判長は64条の「設置」は「放送を受信することのできる受信設備を使用できる状態におくことをいう」と指摘。「一般的にいう『携帯』の概念をも包含すると解するのが相当」として、男性の主張を退けた。

さいたま地裁は昨年8月の判決で、64条の「設置」に「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」とし、原告の男性市議は携帯電話を携帯しただけで設置者ではなく、契約義務がないとの判断を示した。

NHK広報局は水戸地裁判決について「妥当な判決と受け止めている」とコメントした。〔共同〕

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