英語「外部試験活用を」 大学入試で文科省会議

2014/9/27付
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英語教育のあり方を検討している文部科学省の有識者会議は26日、大学入試の英語で、TOEFLなど外部資格検定試験の活用などを求める報告書をまとめた。現行の大学入試センター試験や各大学の2次試験の評価が「読む・聞く」の2技能に偏っていると指摘しており、外部試験の採用を通じ「話す・書く」を加えた4技能を総合的に測る出題姿勢への転換を提言した。

有識者会議は、国際的な舞台で活躍できる人材の育成を目指す英語教育を検討するため、2月に発足した。楽天の三木谷浩史社長や上智大の吉田研作教授らが9回にわたり議論を重ねた。

報告書はTOEFLの平均スコアで、日本がアジア30カ国・地域中27位(2010年)に低迷している現状を問題視し「グローバル化の進展の中で、英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要」と指摘した。

そのうえで、大学入試での英語が、英文の理解や語法・文法の知識を測る出題が中心になっていることから、「4技能の総合的なコミュニケーション能力が適切に評価されるよう促す」として、外部資格検定試験の積極的な活用を掲げた。

ただ、文科省によると「外部試験と大学では評価の基準が必ずしも一致しない」(大学関係者)といった懸念があり、13年度の一般入試で活用した大学は34校にとどまっている。

このため、報告書は「外部試験が効果的に活用されるような指針づくりが早急に進められるべきだ」と強調。各外部試験の出題傾向や評価基準などを吟味したうえで、大学入試センター試験の成績に換算する具体的な方法などを早急に検討するよう要請した。

文科省は近くTOEFLや実用英語技能検定(英検)、「IELTS(アイエルツ)」など各試験の主催団体や学校関係者らによる協議会を設置し、報告書が求めた指針づくりに向けた検討を始める。

また、報告書は小学校から高校まで「英語を使って何ができるようになるか」という観点から、一貫した教育目標を国が示すほか、外国語指導助手(ALT)を19年度までに全公立小学校に配置することも求めた。

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