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医療事故調査制度の発展を 被害者の会10周年シンポ

医療事故の被害者らでつくる「医療の良心を守る市民の会」が26日、発足10年を記念するシンポジウムを東京都内で開いた。医療者や弁護士などを含め約100人が参加。参加者からは昨年10月スタートの医療事故調査制度に関し「病院長など医療現場の管理者だけでなく、医師会や地域の大学、患者が連携して制度を発展させる必要がある」との意見が出た。

5月までに医療機関が「医療事故として調査する」と第三者機関の「日本医療安全調査機構」に届け出たのは251件にとどまっている。講演した同機構の木村壮介常務理事は「医療事故として届け出ると、『ミス』を認めたことになるとの抵抗感が医療側にある」と指摘。「この制度は医療者側に対応を預けた制度。医療者は責務を問われている」と訴えた。

厚生労働省医療安全推進室の平子哲夫室長は制度の対象となる「診療に関連した予期せぬ死亡事案」について「医療現場で第三者機関への届け出対象とするか判断に迷う事案もある」と説明。判断にばらつきが出る状況を防ぐため中央と地方に連絡協議会を設置するよう省令改正しており、「研修などを通じて考え方が共有されていくのではないか」と期待した。

一方、市民の会の永井裕之代表は協議会が医師会や病院団体などで構成される点を疑問視し、「患者側も入れるべきだ」と問題提起し、制度の充実に向け「会として患者と医療側をつなげていきたい」と語った。〔共同〕

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