2019年1月17日(木)

楽天子会社「限定クーポン」を不適切操作 購入者に返金開始

2016/5/26 12:32
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クーポン購入サイトを運営する楽天の子会社、楽天クーポン(東京・世田谷)は26日、限定販売としたクーポンの枚数を売れ行きが良ければ追加するなど、販売枚数や期間の表示を操作していたと発表した。約6年前から行っており、同社は不当表示を禁止する景品表示法に違反する恐れがあったとして購入者に返金などの対応を始めた。

対象のサイトは「RaCoupon(ラ・クーポン)買うクーポン」。同社の前身で、楽天が2012年に子会社化したシェアリーが始めたサイトで、飲食店や生活用品などの割引クーポンを販売している。

クーポンは「○枚限定」と表示して販売していたが、発売時はクーポンの提供事業者と事前に合意した販売上限枚数より少ない枚数を表示。売れ行きをみて追加するなどしていた。販売期間も完売できそうにないと終了直前に延長していた。

表示は各事業者の担当者が自由に変更でき、サイトが開設された10年8月から今年4月5日までに複数の担当者が操作していた。外部からの指摘で気付いたといい、操作されたクーポンの販売枚数は不明。楽天クーポンは「操作が常態化していた」としている。

同社は4月5日から限定枚数の表示をやめ、担当者が恣意的に表示を操作できないようにした。購入者には有効期間内で未利用であれば、購入金額の全額を返金する。既に使ってしまった場合は楽天のサイトや加盟店舗などで使えるポイントを500ポイント(500円相当)付与する。

同社は「多くの皆様の信用を裏切る行為で、深くおわびする」としている。

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