前震・地殻変動で避難 南海トラフ「予知前提」を転換
政府、新たな対策の検討着手

2017/9/26 9:07 (2017/9/26 13:32更新)
保存
共有
印刷
その他

政府は26日、中央防災会議の会合を首相官邸で開き、南海トラフ巨大地震の防災対応として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき住民に避難を促す情報を出すといった新たな対策の検討に着手した。駿河湾周辺を震源とする東海地震については、地震予知を前提とした対応を約40年ぶりに転換する。中央防災会議の有識者会議(主査・平田直東大教授)が同日、小此木八郎防災担当相に提出した報告書に基づく対応だ。

南海トラフ巨大地震の想定訓練で野外病院に着陸するドクターヘリ(7月29日、大阪府岸和田市)

気象庁は、南海トラフ沿いで前震などの異常現象を観測した場合や、地震発生の可能性が高まった場合に、新たに「南海トラフ地震に関連する情報」を発表し、警戒を呼び掛ける方針。11月1日から運用を開始する方向で調整している。

中央防災会議では、関係省庁間で対策を協議。菅義偉官房長官は「新たな防災体制を速やかに構築し、トラフ沿いで異常現象を観測した場合は国民に迅速な情報提供をしてほしい」と指示した。

報告書は、東海地震を含む南海トラフ巨大地震について「確度の高い予測は困難」と指摘。予知に代わり、巨大地震につながる前震や地殻変動を観測した場合に住民避難を促す仕組みを検討することや、地震・津波の観測体制強化を求めた。

これを踏まえ政府は、津波被害が想定される太平洋沿岸地域で複数のモデル地区を選び、住民避難を呼び掛ける際の課題を検証する方針。小此木防災担当相は静岡、高知両県をモデル地区とすることを明らかにした。

一方、具体的な対策が決まるまでの暫定措置として、予知に基づかない防災対策の方向性を検討する。

具体的には、前震などの異常現象を把握した際に、南海トラフ全域の自治体に広く情報を伝えることや、予知を前提とした情報発信を取りやめることが挙がっている。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]