2017年12月17日(日)

遺伝子組み換え食品の表示拡大を検討 消費者庁

2017/4/26 10:40 (2017/4/26 12:41更新)
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 遺伝子組み換え(GM)食品について消費者庁は26日、表示義務の対象を見直すための有識者検討会の初会合を開いた。現在はGM作物が使われていても表示しなくてよいケースが多いが、GM作物の使用の有無は消費者の商品選択の材料になっている。有識者の議論を踏まえ、義務対象を拡大できないか検討する。

 検討会は学界や消費者団体、事業者団体の代表者で構成。今年度末をめどに報告書をまとめる。

 初会合では、全国地域婦人団体連絡協議会の夏目智子幹事が「正しい商品選択ができる制度にすべきだ」と制度拡充を訴えた。一般財団法人食品産業センターの武石徹・企画調査部長は「安全性に問題ないものだけが製造、輸入、販売される仕組みになっている。消費者のニーズと事業者のコスト、実行可能性を比較し、慎重に検討すべきだ」と述べた。

 現行制度ではGMの大豆やトウモロコシなど8作物と、これらを使った豆腐や納豆といった33の加工食品が表示義務の対象。GMの8作物は国内で食用栽培はしておらず、全て外国産だ。

 GM作物を使っていれば原材料名の後に「大豆(遺伝子組換え)」などと注記。GM作物と非GM作物を分別せずに使っている場合は「遺伝子組換え不分別」とする。

 一方で意図せずにGM作物が混ざっている場合、混入率が5%未満なら表示義務はなく「組換えでない」と表示できる。しょうゆ、植物油など加工により遺伝子が検出できず、事後検証できない食品も対象外だ。

 約1万人を対象とした同庁のアンケートではGM食品について4割が「不安がある」と回答。環太平洋経済連携協定(TPP)を巡って規制強化を求める意見もある。

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