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加計学園文書「確実に存在」 前文科次官が会見

(更新)

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられたとする文書について、今年1月に辞任した前川喜平前文科次官(62)が25日、東京都内で記者会見し「確実に存在した」と証言した。獣医学部新設については「極めて薄弱な根拠の中で規制緩和が行われ、公正、公平であるべき行政の在り方がゆがめられた」と批判した。

一方、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、文書について「文科相のもとで調査した。その結果、確認できなかったからないということだ。それに尽きる」と述べ、存在を改めて否定した。前川氏については「文科省の天下り問題で、当時は責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位に連綿としがみついていた」と批判した。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園は、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で岡山理科大の獣医学部新設を計画している。前川氏が存在を証言した文書は民進党が国会で示したA4判の計8枚。文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だ」などと伝えられたと記されている。

前川氏は文書について、昨年9~10月に専門教育課の職員から説明を受けた際に示されたとして「幹部の間で共有されたもの」と明言した。「官邸の最高レベル」と書かれた文書については「文科相まで上げて対応を求められるきっかけになった。文科省として苦慮し、文科相からも懸念が示された」と主張した。

文科省は19日に「文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表している。

加計学園問題に関して記者会見する前川・前文部科学次官(25日午後、東京・霞が関)

前川氏は同省の立場について「あるものをないと言わざるを得ない、できないことをできると言わざるを得ない状況に追い込まれている」と話した。

獣医学部新設を巡る内閣府などとのやりとりについては「将来の人材需要への明確な根拠が示されなかった。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。公平・公正であるべき行政がゆがめられた」と強調した。

「特区での議論は加計学園ありきでは」との問いには「関係者の暗黙の共通理解としてあった」と指摘。「疑問を感じながら仕事をしていた。まっとうな行政に戻すことができなかった。押し切られてしまった責任は大きい」と語り、国会での証人喚問を求められれば応じる意向を示した。

前川氏は昨年6月、次官に就任したが、組織的な天下りあっせんに関与したとして今年1月に引責辞任した。

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