裁判官2人は「選挙無効」 1票の格差最高裁判決

2015/11/26 1:33
保存
共有
印刷
その他

昨年12月の衆院選の「1票の格差」をめぐり、「違憲状態」と判断した25日の最高裁大法廷判決で、3人の裁判官が「違憲」の反対意見を付けた。うち2人は選挙を「無効」にすべきだと踏み込んだ。「違憲・無効」の個別意見は衆院選では1993年の判決以来。一方で、別の2人は「合憲」とした。

「無効」意見はいずれも弁護士出身の大橋正春判事と木内道祥判事。大橋判事は国会で改革が進まない理由を「現職議員間の利害対立が主因」と指摘。「混乱を避けるため、判決確定から6カ月後の無効が相当だ」とした。

木内判事は格差が2倍超の選挙区を無効とすべきだとした上で「無効になればその選挙区の議員はゼロとなるがやむを得ない」と述べた。

同じく反対意見の鬼丸かおる判事(弁護士出身)は、選挙無効については「投票した国民も予想しない事態で、予期しない不都合がもたらされる恐れがある」として「違憲」とするにとどめた。

「合憲」の共同意見を書いたのは桜井龍子判事(行政官出身)と池上政幸判事(検察官出身)。国会の取り組みを認める一方で「現在の区割り基準を見直し、投票価値の平等を一層実現するよう希望する」と注文を付けた。

電子版の記事が今なら2カ月無料

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]