「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに"満足派"が"不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

政府への要望を複数回答で聞くと「医療・年金など社会保障の整備」が最多の65.1%（同0.7ポイント増）。「防衛・安全保障」は36.2%（4.3ポイント増）で、比較可能な01年以降で最も高かった。北朝鮮問題など日本の安全保障環境の厳しさを反映した。

調査は6月15日～7月2日に全国の18歳以上の男女1万人に面接して実施。6319人の回答を得た。昨年から対象を20歳以上から18歳以上に変更した。