2019年9月21日(土)

公立校教員、10年で3万人増 文科省計画

2016/8/25 23:18
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文部科学省が2017年度からの10年間で公立小中学校の教職員定数を約3万人増やすとする中期計画をまとめたことが25日、分かった。障害のある子供や外国人らが増える現場の課題に対応し、安定的に指導できる体制を目指す。来年度予算の概算要求では3060人分の増員を求める。

中期計画は「『次世代の学校』指導体制実現構想」。3万人の内訳は障害に応じて別室で指導を受ける「通級指導」の教員が約9千人、外国人の子供への日本語指導にあたる教員が約2千人など。他に貧困が原因で学力に課題がある子供や、いじめや不登校に対応する教員も増やす。

公立小中学校の教職員定数は子供の数に応じて決まる「基礎定数」と、課題に対応するために配分する「加配定数」で決まる。文科省は現在加配定数になっている通級指導の教員と、外国人を指導する教員について基礎定数に組み替える方針。来年度予算の概算要求ではそれぞれ890人、190人の増員を求める。

一方、文科省は少子化に伴って教職員定数は17年度からの10年間で約4万5千人減るとみており、3万人増員しても国や自治体の負担は約1千億円減ると試算している。

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