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旧社保庁廃止で職員「解雇」、取り消し・損賠認めず 地裁判決

旧社会保険庁の廃止に伴い、後継組織の日本年金機構などに移れず、民間の解雇に当たる分限免職処分となったのは不当だとして、元職員15人が、処分取り消しや各100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は25日、元職員側の請求を棄却した。元職員側の代理人弁護士によると、全国7地裁で起こされた訴訟で、判決は初めて。

判決は「社保庁の全ての官職が廃止されたため、国家公務員法の分限免職の要件を満たす」と指摘した。日本年金機構が民間から1000人程度を採用することになったのに比べ、最終的な分限免職処分は525人だった点も重視。「再就職支援など、国側が分限免職処分を回避するための努力が不十分だったとは言えない」とした。

国家公務員法は免職の条件として「廃職または過員が生じた場合」などと規定する。元職員側は「職務自体はなくなっていない」と主張したが、判決は「従来、行政機関が行っていた公的事務を公務員以外の組織に担わせる場合も、官職が廃止されることになる」と述べた。

元職員15人のうち3人は人事院への不服申し立てで復職が認められ、損害賠償のみを求めた。

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