2019年2月19日(火)

五輪相に遠藤氏就任、問われる調整力
「先頭に立ち難関解決」

2015/6/26付
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2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府の総合調整を担う五輪相に25日、遠藤利明元文部科学副大臣が就任した。様々な省庁、自治体、団体が関わる大プロジェクトには課題が山積。関係者を立てる気配りを見せながら「チーム一丸となって仕事をしていきたい」と力を込めた。

就任後、記者会見に臨む遠藤利明五輪担当相(25日、内閣府)

就任後、記者会見に臨む遠藤利明五輪担当相(25日、内閣府)

大会のメーン会場となる新国立競技場を巡っては、整備費を約2500億円とすることが決まったばかり。整備を担当する下村博文文部科学相は、費用の一部負担を東京都に求めているが、舛添要一都知事は慎重な姿勢を見せており、協議は難航する可能性もある。

遠藤五輪相は就任後の記者会見で、新競技場について「(19年の)ラグビーワールドカップと五輪に間に合わせることが大事」と強調。「一義的には下村文科相が責任者。文科相に協力していきたい」と、自らはサポート役との認識を示した。

大会組織委員会の会長は、文教族として以前から関係の深い森喜朗元首相。「森会長に早くお会いして協力の仕方をご指導いただきたい」と低姿勢だった。

テロやサイバー攻撃への対策では、省庁の枠を超えた体制が求められる。「専門としてやってきていないので詳しくは分からない」としながらも、「セキュリティーに力を入れてほしいと安倍晋三首相から言われた」と表情を引き締めていた。

主要会場を都心に集中させた「コンパクト五輪」の計画は見直され、新たに千葉市(レスリングなど)、神奈川県藤沢市(セーリング)、東京都調布市(バドミントンなど)が競技会場に加わった。会場周辺の整備やアクセスなどの課題は多いが、ある自治体の担当者は「五輪相にどんな相談ができるのか見極めたい」と様子見の構えだ。

都の幹部は「会場周辺の整備やセキュリティーについて、担当の各省庁と個別にやりとりするしかなかった。今後は五輪相がまとめて調整してくれるならありがたい」と期待していた。

五輪相は人員も予算も限られた「調整担当」。それぞれに事情や思惑を抱えた関係組織の間で、板挟みとなる場面も出てきそうだ。

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