2019年9月16日(月)

五輪招致疑惑、JOCが調査チーム設置 26日初会合

2016/5/25 22:14
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2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)は25日、外部による調査チームを設置したと発表した。メンバーは座長を務める立教大法学部教授で弁護士の早川吉尚氏ら3人で、26日に第1回の会合を開く。シンガポールの会社に2億円超を支払ったコンサルタント契約に問題がなかったかを調べる。

ほかのメンバーは弁護士の宍戸一樹氏と公認会計士の久保恵一氏。JOCの松丸喜一郎常務理事、東京都の和久井孝太郎総務局審理担当部長がオブザーバーを務める。

今回の件では、招致委がコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社(BT社)」に対し五輪開催が決まった2013年9月の前後に2回に分け、約2億3000万円を送金したことが分かっている。

この一部が当時有力な国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上連盟前会長だったラミン・ディアク氏や親族への賄賂として流れたのではないかとの疑惑が浮上。フランス検察当局が捜査している。

JOCの平岡英介専務理事は25日、「あたかもJOCが隠蔽しているかの誤解を受けているので、招致委とBT社のコンサル契約に不審な点があるのか、資金の移動に不審な点があるのかを調べてもらう」と話した。調査結果については今夏のリオデジャネイロ五輪開幕までに出るとの見通しを示した。

これまでJOCはBT社との守秘義務を理由に契約書類など情報開示できないとしている。

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