過労で心の病、30代が3割　労災認定で目立つ若者

過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが25日、厚生労働省研究班の調査で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

研究班は2010年1月～15年3月に支給決定された精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。

うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人（31.8%）で最も多く、40代が392人（28.6%）、20代が262人（19.1%）と続いた。一方で、女性も最も多かったのは30代の195人（31.2%）だったが、次は20代の186人（29.8%）と僅差だった。

自殺による死亡は男性352人、女性16人と男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人（28.7%）で最も多かった。女性は20代が9人（56.3%）で半分以上を占めていた。

過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん（当時24）は過労でうつ病を発症し、昨年12月に自殺した。

遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日～11月7日で約105時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。