「就活終了強要」の相談45%に 「他社面接受けないで」

2015/6/26付
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文部科学省が25日に発表した就職活動に関する調査で、企業が内々定や内定を出す条件として学生に就活を終えるよう強要するハラスメントについて、2015年春に卒業した学生から相談を受けた大学・短大は全体の45%に上ったことがわかった。過剰な強要行為は「オワハラ(就活終われハラスメント)」とも呼ばれている。文科省がオワハラの実態調査をしたのは初めて。

今年から経団連加盟企業は採用選考の開始時期を4月1日から8月1日にずらしている。学生優位の「売り手市場」で人材確保が難しいなか、早めに動いた企業が内々定を出した学生を囲い込もうとする行為が過熱化する恐れもあり、文科省は注意を呼びかけている。

大学・短大計82校の就職指導担当者への調査によると、15年春に卒業した学生から、就職活動の終了を強要するようなハラスメントの相談を受けたことがあると回答したのは、37校(45.1%)に上った。

具体的には「『今後就職活動を行わない』との文言が書かれた誓約書にサインを求められた」「親の承諾書の提出を求められた」などの相談が寄せられたという。

また、16年春卒業予定の学生3887人に今年5月1日時点の状況を聞いたところ、75人(1.9%)がハラスメントを受けたと回答した。調査時点で学生の多くはまだ内々定を得ていないとみられ、文科省の担当者は「今後かなり増えるかもしれない」と懸念する。

企業側にとって今年は採用選考の開始時期が遅くなったが、10月の内定時期は変わらない。同省担当者は「短期間で優秀な人材を確保しようと採用担当者もプレッシャーを感じ、学生へのハラスメントにつながっている」と話している。

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