2019年9月22日(日)

遺族「真相明らかに」 御嶽山噴火提訴で会見

2017/1/26 1:29
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58人が死亡した2014年9月の御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして国と長野県に損害賠償を求めて提訴した遺族らが25日午後、長野県松本市内で記者会見した。弁護団の山下潤弁護士は「レベルの判断について理解できるような説明が気象庁からなく、訴訟に踏み切った」と語った。

提訴したのは遺族11人。夫の保男さん(当時54)を亡くした長野県東御市の伊藤ひろ美さん(55)は「どうしてこんな大惨事になったのか、歴史に残る検証裁判になることを期待する」と語った。長男の英樹さん(当時37)を亡くした岡山県赤磐市の住職、堀口純一さん(70)も「裁判で真相を明らかにしてほしい」と話した。

訴状によると、御嶽山では14年9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測。気象庁は火山性地震が1日50回以上の場合、噴火警戒レベルを1の「平常」(当時)から2の「火口周辺規制」に引き上げる必要があったのに怠ったとし、引き上げていれば同月27日の噴火で死者は出なかったと指摘している。

長野県に対しては、山頂など2カ所の地震計が13年6~8月に故障したのを知りながら放置したとし、適切に観測されていればレベル2に引き上げられたと主張した。

弁護団によると、気象庁は噴火警戒レベルを2に引き上げる基準として、火山性地震の回数のほか「山体の膨張を示すわずかな地殻変動」など、複数の項目を設定。山下弁護士は「気象庁は『総合的に判断した』というが、どういう客観的なデータを測定して判断したのか、今まで納得いく説明がない」と強調した。〔共同〕

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