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租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表

富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。

全国12カ所の国税局・事務所のうち東京、大阪、名古屋の各国税局には国際課税に精通した担当者で構成される富裕層調査の専門チーム(合計約50人)がある。多額の資産を保有する納税者を重点管理富裕層とし、資産状況や投資行動などの情報収集をしている。これら専門チームをほかの国税局や国税事務所に設置することを検討する。

情報収集のツールとして、海外に合計で5千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入され、提出件数は年々増加している。

また体制整備の一環として国際課税の司令塔となる国税庁の担当者「国税庁国際課税企画官(仮称)」の設置を内閣人事局に要求している。海外取引を用いた複雑な(節税・脱税)スキームの調査手法の研究・開発も実施する。

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