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違法残業疑い 電通を書類送検 厚労省

新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と名古屋など3支社の幹部3人を書類送検した。全社的に違法残業が常態化していた疑いが明らかになった。厚労省としての捜査はこれで終結し、今後は検察による刑事処分の判断に移る。

愛知、京都、大阪の各労働局が、労使協定の上限を超える違法な残業を3支社の幹部が社員にさせていたとして各地検に労基法違反の疑いで書類送検した。東京労働局は昨年12月に、過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の当時の上司を書類送検している。

東京や大阪などの労働局は昨年11月、電通の東京本社(東京・港)と、中部(名古屋市)、京都(京都市)、関西(大阪市)の3支社を強制捜査した。勤務記録と、入退社記録を突き合わせるなどして、3支社でも労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていたことを確認した。

厚労省は法人としての電通を立件する一環で、今月20日には法人としての代表権を持つ山本敏博社長から任意で事情聴取をしている。

労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。これを超えて働かせるためには、残業の上限時間を定めた労使協定を結ぶ必要がある。違法の場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となる。

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