被災の山田線、三セク移管に30億円 JR東日本が支援拡充

2014/11/25付
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東日本大震災で被災し、運休が続く岩手県のJR山田線宮古―釜石間(55.4キロ)の復旧策をめぐり、第三セクター・三陸鉄道への運行移管を提案していたJR東日本が、営業赤字の補填など移管に伴う地元への協力金として30億円を支払う方針を新たに示したことが25日、分かった。

盛岡市内でこの日開かれた関係市町村の首長会議で、県が明らかにした。JR東は2月、移管後10年間の赤字補填として計5億円を拠出すると提案したが、地元の要望を踏まえて支援を拡充した。県は年内に再び会議を開き、受け入れに向けて最終的な意見集約を図る。

30億円は運賃の上昇を抑える原資や、今後の災害時に生じる施設更新費用などにも充てることを想定しており、活用法は市町村で検討する。

JR東は当初、バス高速輸送システム(BRT)による仮復旧を計画した。地元が拒否したため、山田線に接続する三陸鉄道に運行を移し、土地や施設は沿線自治体が所有する枠組みを今年に入って提示。この案を前提に復旧費約210億円のうち140億円を負担し、レールも三陸鉄道に合わせて新しい規格にすると表明していた。〔共同〕

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