認知症不明者、2年連続で1万人超 所在未確認168人
14年届け出、警察庁まとめ

2015/6/25付
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2014年に認知症で行方が分からなくなったとして家族などから警察に届け出があった不明者が1万783人だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。13年から461人増え、2年連続で1万人を超えた。大半は保護されているが、14年末時点で168人(1.6%)の所在が確認できていない。

厚生労働省によると、12年時点の認知症の高齢者は推計約462万人で、25年には700万人に達する見通し。高齢化が急速に進むなか、早期に発見するための仕組みづくりが課題になっている。

警察庁によると、不明者のうち14年中に所在が確認された人は、前年以前に届け出があった233人を含め1万848人。警察が発見して保護した人が6427人、自宅に戻るなどして家族が確認・保護したケースが3610人。このほか429人が死亡していた。

都道府県別の届け出をみると、大阪府が1921人で最も多く、兵庫県(1207人)、愛知県(894人)と続いた。東京都は253人、福岡県は396人。男女別では、男性が6130人、女性が4653人だった。集計は届け出のあった延べ人数。

所在確認までの期間は、届け出を受けた当日が7091人、2~7日間が3448人で、大半は1週間以内に確認された。一方、2年以上かかって確認された人も73人いた。

警察庁は昨年11月までに、保護した身元不明者の情報を記載した台帳を全国の警察署で閲覧できる体制を整備した。ただ今年5月末時点で警察署の台帳で閲覧可能なのは39人にとどまり、このうち22人は保護された都道府県に限られている。

台帳に情報を載せるかどうかは、警察から身元不明者の対応を引き継ぐ自治体の判断に委ねられているが、個人情報保護などを理由に慎重な自治体が多いとみられる。「認知症の人と家族の会」(京都市)の高見国生代表理事(71)は「一刻も早く発見してほしいというのが家族の願い。自治体は必要な情報を開示してほしい」と話している。

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