2018年11月17日(土)

衆院1票の格差は「違憲状態」 最高裁大法廷

2015/11/25 15:09
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「1票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選選挙区の定数配分が違憲かどうかが争われた17件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「違憲状態」との判断を示した。ただ、選挙無効の請求は退けた。

上告審判決での違憲状態判断に、笑顔を見せる原告団の弁護士ら(25日午後、東京都千代田区)

上告審判決での違憲状態判断に、笑顔を見せる原告団の弁護士ら(25日午後、東京都千代田区)

最高裁は09年衆院選、12年衆院選に続き、3回連続で衆院選を「違憲状態」と判断。国会は引き続き、選挙区改革などの対応を迫られる。

今回の訴訟は、2つの弁護士グループが295の全選挙区について、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効を求めて提訴した。一審の各高裁・高裁支部の判断は違憲1件、違憲状態12件、合憲4件だった。

国会は14年衆院選前に選挙区の議席を5つ減らす「0増5減」などを実施し、格差是正を図った。衆院選当日の議員1人当たりの有権者数は最少の宮城5区(約23万人)に対し、最多の東京1区(約49万人)が2.13倍と、なお2倍超の差が残っていた。

有識者による衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東大学長)が引き続き是正案を検討している。

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