2018年8月15日(水)

大学中退、経済的理由が20.4%に増加 12年度

2014/9/25付
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 2012年度に大学などを中途退学した人は全学生の2.7%にあたる約7万9千人で、原因は「経済的理由」が20.4%と最も多かったことが25日、文部科学省の調査で分かった。経済的理由の割合は前回調査の07年度より6.4ポイント増えた。文科省は「リーマン・ショック後に比べて景気は持ち直したが、状況改善にはまだ時間がかかる」とみている。

 文科省は経済的に苦しい学生を支援するため、無利子奨学金や授業料減免の対象者を増やす方針で、15年度予算の概算要求に盛り込んだ。

 調査は国公私立の大学と短大、高等専門学校の計1191校を対象に今年2~3月に実施し、1163校から回答を得た。

 各校が把握する退学理由を集計したところ、経済的理由(20.4%)が「転学」(15.4%)、「学業不振」(14.5%)、「就職」(13.4%)を上回り最多だった。07年度の中退者の調査では転学や就職を理由に挙げた人が多く、経済的理由は3番目だった。

 全学生に占める中退者の割合は07年度(2.4%)より微増した。人数の内訳は私立大が6万5066人と8割以上を占め、国立大は1万467人、公立大は2373人などだった。

 授業料滞納者も全学生の0.4%にあたる約1万1千人に上った。

 日本学生支援機構の調査によると、学費が上がるなかで、保護者が支出する学費や生活費は減っている。00年度の年間支出額は平均156万円だったが、12年度は122万円に減少した。

 奨学金利用者は増え、大学生の収入に占める奨学金の割合は00年度は8.5%だったが、12年度には20.4%に達した。

 また、休学した学生のうち約1万人(15.0%)が海外留学を理由に挙げていた。文科省は休学しなくても留学できるようにするため、海外大学との単位互換の促進、日本と海外の2大学で共同で学位を与えるジョイント・ディグリー(国際連携学位)制度の導入にも取り組んでいる。

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