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成年後見、弁護士ら不正30件 昨年

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産着服といった不正が、昨年1年間に30件あり、被害総額は約9千万円だったことが25日までに、最高裁の調査で分かった。過去最悪の件数だった2015年を下回ったが、被害の多い状況が依然として続いている。

最高裁によると、不正は11年6件(被害総額約1億3千万円)、12年18件(同3億1千万円)、13年14件(同9千万円)、14年22件(同5億6千万円)、15年37件(同1億1千万円)だった。

親族を含む後見人全体の昨年の不正は502件(同約26億円)で、最多だった14年の831件から2年連続減少した。

16年中に新たに始まった後見は約3万2千件で、親族が後見人となったのは28%。司法書士が27%、弁護士が23%、社会福祉士が11%を占めた。

弁護士による相次ぐ不正を受け、日弁連は今月、被害者に日弁連が「見舞金」を支払うほか、弁護士が依頼者から預かった資金の管理口座を弁護士会に届けるよう義務付けることにした。10月に運用がスタートする。〔共同〕

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