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受動喫煙対策で150団体が要望書 厚労省案「7割が賛成」

日本禁煙学会や肺がんの患者会など約150団体は24日、罰則付きの受動喫煙規制を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。飲食店は建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置を認める厚労省の当初案について、約1万人が回答した調査で約7割が賛成しているとし、小規模店に例外措置を設けないよう訴えた。

厚労省で記者会見した日本肺がん患者連絡会の長谷川一男代表は「子供や孫にたばこの害が及ばないよう規制を強化すべきだ」と話した。要望書を受け取った塩崎厚労相は改めて、今国会に健康増進法の改正案を提出するとの考えを示したという。

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