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外れ馬券訴訟、国も「経費」受け入れ 大阪高裁

競馬の外れ馬券代を経費と認めず所得税を課したのは違法だとして、インターネットを通じて大量に馬券を購入していた男性(41)が課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が24日、大阪高裁(石井寛明裁判長)であった。国側は、外れ馬券代も経費と認めて約7億4千万円の課税を取り消した一審・大阪地裁判決を受け入れることを表明した。

男性が所得税法違反罪に問われた刑事事件の裁判で、最高裁は3月、民事の一審判決と同様に、外れ馬券を含む全ての馬券代を経費と認める判断を示していた。

男性の代理人弁護士によると、国税当局は既に、最高裁の判断に沿う形で課税を減額した。民事の高裁判決は5月29日に言い渡される。

一審判決によると、男性は2005~09年、予想ソフトを使い計35億1千万円の馬券を購入、計36億6千万円の配当を得た。国税側は当たり馬券代のみを経費とし、男性の利益の約4倍に当たる所得税約6億8千万円と無申告加算税1億3千万円を課した。

国税庁は通達で、馬券の払戻金は「一時所得」とし、経費は「収入に直接要した金額」に限定している。一審判決は、男性の購入方法は「営利目的の継続的行為」に当たるとして、払戻金を経費が広く認められる「雑所得」と判断していた。

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