学術会議「軍事向け研究せず」 声明を決定

2017/3/24 20:29
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科学者の代表機関である日本学術会議(会長、大西隆・豊橋技術科学大学学長)は24日、幹事会を開き、軍事目的のための科学研究をしないことを掲げた従来方針を継承する新声明を決定した。研究の方向性や秘密保持を巡って、政府による研究活動への介入が強まる懸念があることなどを盛り込んだ。

新声明は、7日にまとめた声明案の文言を一部修正した。軍事転用される可能性のある研究で、大学などが技術や倫理の観点から審査する制度の創設を求めた。声明に法的拘束力はなく、判断は各大学に委ねられる。

同会議は過去に科学者が戦争協力した反省から、1950年と67年に戦争と軍事を目的とする研究を拒否する声明を決議している。防衛省が防衛装備品の開発につながる先端研究に助成する制度を作ったのを契機に、専門委員会を設けて昨年6月から議論していた。

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