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政府、自殺大綱を閣議決定 26年までに自殺者3割減

政府は25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を15年と比べ30%以上、引き下げる数値目標を掲げた。自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組み、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。

07年に初の大綱を策定。5年ごとに見直している。国内の自殺者数は16年が2万1897人と7年連続で減少したものの、新大綱では「非常事態はいまだ続いている」と警鐘を鳴らす。

背景にあるのが、日本の自殺死亡率が他の先進国と比べて高いことにある。日本の自殺死亡率18.5人(15年)に対し、フランスは15.1人(13年)、米国は13.4人(14年)にとどまる。

新大綱では他の先進国と同水準まで自殺死亡率を引き下げると明記。目標達成には年間の自殺者数を1万6千人以下にする必要があるとしている。

電通の新入社員による過労自殺問題を受け、新大綱では勤務問題による自殺対策の推進を新たに重点施策に位置づけた。勤務問題による自殺は16年が1978人に上り、全体の1割近くを占める。国は長時間労働是正に向け、企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。

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